2月1日の法改正前に始まったモバイルバッテリーの値下げ(FNN.jp)

モバイルバッテリーの値下げが始まった。
今年2月1日からの法律改正の影響だ。

モバイルバッテリーを電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。(経産省HPより抜粋)





安全を保証するのはPSEマーク




市場ではPSEマークがないものが8,9割売れ残っており、これらは半額ほどの値下げが始まっている。
PSEマークがないものでも、正しい使用方法を守って使用すれば、発火する危険性などは考えにくいというのが、各担当者の見解ではあり、モバイルバッテリーに関わらず、電化製品は正しい使用方法を守り、安全にお使いいただきたい。

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